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デジタルメディア関連の調査会社アクセスメディアインターナショナル株式会社は、「アジア太平洋地域インターネット実態調査」の結果を発表した。調査は、'97年10月～11月にかけてアジア太平洋地域において、法人ユーザー(全有効回答数1,572件)とプロバイダー(全有効回答数162件)を対象に電話と郵送で行なわれた。
内容は、インターネットがどのように利用されているか、企業はインターネットにいくら投資しているか、などの項目について調査するというもの。対象となったのは、日本、韓国、中国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランドの14カ国。調査票はすべての国において同一のものを使用し、国別比較、域内比較ができるようにしたとのこと。
調査結果によると、'98年は経済状況の悪化にも関わらずインターネット関連の投資は増加するとの予測で、特に韓国が53%、ニュージーランドが48%、オーストラリアが43%伸びる見通しとのこと。なお、日本はIT関連全体の投資額は15%減少するが、インターネット関連の投資額は逆に4%増加する見通しとなっている。
また、イントラネットの利用も増加すると見られており、日本の中小規模以上の企業における普及率は'98年末には約73%に上ると見られる。また、日本以外の諸国でも約56%まで普及すると予測している。ほかには、企業間を結ぶエクストラネットも、各国で普及すると見られており、'98年は、エクストラネット用のアプリケーション開発が企業ビジネス戦略にとって重要なものになるだろうとしている。
('98/1/26)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]