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■URL
http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/domainname130.htm
米国政府は1月30日、これまで政府が統括してきたドメイン管理を非営利法人の手に委ねることを提案した。上記のWWWページでその詳細を確認できる。
現在、DARPA（Defense Advanced Research Projects Agency）との契約に基づき、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）がドメインの管理を統括しており、その下にARIN（北米）、RIPE（欧州）、APNIC（アジア太平洋）の3つの地域別の管理組織が配置されている。例えば、日本のJPNICは、APNICの下部組織に当たる。
さらに、NSF（National Science Foundation）と独占契約を交わし、「.com」「.org」「.net」などのgTDLの管理を行なうInterNIC（登録をNetwork Solutions社が担当）が存在する。ただし、このNSFとNetwork Solutionsの契約期間は今年9月末までとなっている。
今回の米政府の発表は、このNetwork Solutionsとの契約期間の終了を機に政府がドメイン管理から手を引き、非営利法人を新設し、それにドメイン管理の全てを委ねようというもの。計画によると、今年9月までにこの新法人を設立。IANAのスタッフが立ち上げに参加し、政府もこれをサポート。2000年9月30日を目処に政府から完全に独立させる。
新法人の役員には、ARIN、RIPE、APNICの3組織の代表者各1名、IAB（Internet Architecture Board）から2名、登録業者から2名、一般のインターネット利用者の代表者7名が加わるという。
('98/2/2)
[Reported by yuno@impress.co.jp / saori@earthlink.net / tatekawa@planet.club.or.jp / Hiroyuki Et-OH]