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郵政省は、'98年4月から同省が実施する統計調査にインターネットを利用すると発表した。インターネットを利用するのは「通信産業動態調査」で、電気通信業者、放送事業者らを対象に売上高や業況見通しを毎月調べるというもの。2月分調査から実験的にインターネットを利用し、4月分からは約160社を対象に実施する。
対象となる会社には、あらかじめID番号やパスワードを配布し、専用の調査票画面で回答の入力、送信をしてもらう。受信したデータは自動的に統計処理用サーバーに蓄積されるというしくみだ。
同省では、調査結果の公表を早くすることと事務手続きの効率化を狙い、インターネットを利用した統計調査に踏み切ったとのこと。調査結果についてはホームページ上でも公開する予定だ。
('98/2/9)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]