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電子商取引の実用化を検討しているサイバービジネス協議会は、インターネット上で流通可能な電子マネー「インターネットキャッシュ」の実験を今年9月に開始すると発表した。
インターネットキャッシュは、ICカードを用いたタイプの電子マネー。NTTの電子マネー方式をベースにしたシステムを採用している。利用者は、パソコンに専用のICカード端末を接続し、インターネットを通じて、預金口座から電子マネーをカード内にダウンロード。買い物は、ネット上のバーチャルモールにアクセスし、カードに蓄積された電子マネーで代金を支払う。引き落とされた電子マネーは、商店の預金口座に入金される。現実のお金と同様に流通性と匿名性を持っているのが特徴で、利用者間の譲渡も可能。ただし、安全性確保のため、発行される電子マネーには譲渡回数の制限と有効期限が設けられる。期限が近付いた電子マネーを新たな有効期限の電子マネーと交換（両替）することも可能だ。今回の実験では東海銀行、大和銀行、全国信用金庫連合会、岐阜信用金庫が電子マネーを発行。利用者および商店は、これらの金融機関に電子マネー用の口座を開設する。
実験には、銀行や電機メーカーなど37社が参加を予定している。当初は参加企業の社員を中心に1,000人がモニターに。来年4月からは一般公募によりモニターを1万人規模に拡大し、'99年3月まで1年間実験を行なう。バーチャルモールでは、ニュースや情報など、ネットで配信できるデジタルコンテンツを主に扱うが、いずれは物販も取り入れていく予定。現在、朝日新聞、大日本印刷など9社がコンテンツの販売を予定している。
ICカードを使った電子マネーの実験は、神戸市や三鷹市などでもすでに行なわれているが、リアルモール（現実に存在する店舗）でのものがほとんどで、利用できる地域が限定されていた。今回の実験は、インターネットを通じて行なわれるということで、全国規模で展開する電子マネー実験となる。
('98/2/19)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]