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米国は19日開かれた世界貿易機関（WTO）一般理事会で、インターネット上で行なわれる電子商取引について、関税の対象となっていない現在の慣行を将来も維持・保証すべきであると主張し、WTO協定の中に何らかの形で成文化するよう呼び掛けた。
米国のへイズWTO大使は「国際電話や国際FAX送信に関税がかからないのと同様に電子商取引も考えたい」と述べた。電子商取引は近い将来爆発的に増えると見られており、米国はインターネットを「免税扱い」とするために先手を打った格好だ。
一般理事会では「電子商取引問題」を協議することに反対意見はなかったものの、「もっと時間をかけて研究したい」などの意見が出された。
WTO事務局は電子商取引について専門チームによる研究を進めており、来月半ばにも研究報告書を各国に示す方針だ。
('98/2/20)
[Reported by yuno@impress.co.jp]