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郵政省は、ドメインネームの国際的な登録・管理体制のあり方や競争環境下でのドメインネームの登録業務のあり方などについて検討することを目的とした「インターネット・ドメインネームに関する研究会」を発足し、第1回会合を開催した。
研究会は、研究者やプロバイダーの代表者など23名で構成、座長を早稲田大学理工学部情報学科教授の後藤滋樹氏が務めるほか、メンバーにはベッコアメ・インターネット代表取締役の尾崎憲一氏、日本インターネット協会会長の高橋徹氏などが名を連ねている。
主な検討項目は次の通り
・ドメインネーム管理に関する国際的取組みの動向米国では、ドメイン管理を非営利法人の手に委ねようという提案がされており、'98年9月までに新法人を設立させる計画がある(本誌'98年2月3日号参照)。また、新しく割り振られる国際的トップレベルドメイン名「gTLD」の登録業務に関して日本国内の企業が参入するなど、国際的にドメイン登録、管理についての動きが活発化していることなどが、今回の研究会発足の背景となっている。
なお、研究会は、'98年6月までに全5回に渡り開催される予定。検討結果は、取りまとめられた後、6月以降に郵政省のホームページ上で公開される。
('98/3/10)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]