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株式の売買などに対応したSECEの証券取引用の仕様が、今年上半期中にも策定される。現在、富士通、日立製作所、NECが開発を進めている。
SECE(Secure Electronic Commerce Environment)は、インターネットで支払いや決済を行なうための電子商取引プラットフォームとして3社が共同開発したもの。世界標準となっているSET(Secure Electronic Transactions)に準拠しつつ、日本独自の商習慣にも対応するよう規格されている。
今回の証券取引版は、クレジット取引版（'96年2月に策定）、銀行取引版（同9月）に続いて3つ目の仕様。インターネットで有価証券を注文する機能、明細を照会する機能などが組み込まれており、証券取引に対応した電子商取引の規格としては初のものとなる。岡三、新日本、和光の証券準大手3社が、この規格を採用したホームトレードサービスを夏から秋にかけて開始することを発表している。
なお、インターネットを利用したホームトレード分野では、すでに大和、日興などの証券各社がSSLを利用したサービスを行なっているが、「認証技術などのセキュリティ面から今後普及が予測されるSECEを採用した」（新日本証券）。
SECEは、クレジット用をUCカードがバーチャルモールでの支払いに導入、銀行用では50行以上が導入を表明している。富士通らは、これを電子商取引における国内の標準規格にしたい考え。
('98/3/19)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]