■URL
http://www.kokusen.go.jp/jcic3/news/n-980319.html

　国民生活センターは、インターネットのホームページや掲示板などの広告がきっかけとなった消費者トラブルの相談結果をまとめた。それによると、'95年から'98年3月12日までの累積で172件。3年間の累積と考えると、意外に少ないような気もするが、データの詳細を見てみると'94年は0件。95年度は2件だったが、'96年に41件と増加し、'97年には過半数を占める129件の相談が寄せられたという。インターネットユーザーの増加とともに、被害も急増していることが伺える。

　当事者の属性を見ると、男性が102件と全体の65%を占めており、女性は35%という。平均年齢は30.6歳で、20代が52%。30代は32%。相談内容としては、サイドビジネスをうたったものが63%を占めているという。具体的な相談内容としては、「ホームページを作成する会社の求人を見て面接にいったところ、旧式のパソコンを95万円で売りつけられそうになった。もっと高性能なパソコンを持っていると断わったら、罵詈雑言を浴びせられた（男性25歳、自営・自由業）」などだ。

　改めて考えてみると、ほぼ毎日のように入ってくる電子メールでのマルチ商法の誘いや、WWW上の掲示板などにある激安情報など、トラブルのもとになりそうな広告はいくらでも転がっている。書いてあることを鵜呑みにせず、慎重な行動が必要だろう。

　なお、これらの対策として、国民生活センターでは、以下のようなアドバイスをしている。

・内容の信用性に注意する
・インターネットだからといって有益な情報があるわけではない
・個人からの情報にも同様の注意を払う
・トラブルにあったら地元の消費生活センターに相談する

('98/3/24)

[Reported by junko@impress.co.jp/shin-s@cyberdude.com]