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郵政省は23日、NTTの市内電話網に対抗できる、大容量の無線回線を活用した新システムの解禁方式を明らかにした。「加入者系無線アクセスシステム」と呼ばれるもので、1km～4kmに1ヵ所、無線基地を設け、顧客のオフィスビルなどとの間を、NTTの有線回線に替えて無線回線で結ぶ。
同日開いた電気通信技術審議会で、同方式が利用する周波数帯や通信方式などの技術的条件がまとまったため、解禁を決めた。同省は年内に事業申請の受け付けを開始する計画で、来年早々にも新システムによるサービスが始まる見通しだ。
同方式は、NTTの既存の市内回線網を借りる必要がなく、またコストのかかる有線の市内網を新たに敷設する必要もない。利用者は既存の電話機をそのまま使える。NTTに対抗して、利用者に安価なサービスを簡単に提供できるようになるため、郵政省では市内通信市場の競争促進が図れると期待している。
さらに同方式は、現在のNTTの加入回線に比べて情報伝達速度が格段に速い回線も提供できるので、インターネットによる動画やテレビ電話などの用途にも使えるという。米国では既に同様のサービスが始まっており、米国系企業が日本企業との合弁で参入する意向を示している。
('98/3/24)
[Reported by kono@impress.co.jp]