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http://www.ecommerce.gov/emerging.htm
米商務省は15日、全世界のインターネット利用者が1997年末現在で1億人を超えるまで急成長し、「情報技術と電子商取引が今後の経済成長の駆動力になりうる」との報告書を発表した。
報告書は、通信量が100日ごとに倍増し、「インターネットの成長がもたらした情報技術の発展が好調な米国経済に寄与している」とも指摘。官民が協力して電子商取引を促進する法的枠組みを作る必要性を訴えた。
それによると、インターネット利用者は'96年には4,000万人以下だったのに'97年末には1億人を突破。テレビが5,000万人に普及するには13年かかったのにインターネットは一般に開放されてわずか4年で達成したと指摘した。
さらにインターネットを利用した電子商取引は、（1）デル・コンピューターの売り上げが'97年1月の1日100万ドル以下から同年12月には1日600万ドルに成長、（2）自動車販売のオート・バイ・テルが同年11月、5,000万ドルを売り上げ、（3）'96年は1億ドルだったコンピューター関連機器のシスコシステムズの売り上げが'97年末には年換算32億ドルを達成――など急成長を示す具体例を列挙。
デーリー商務長官は「デジタル経済は健全に成長しており、企業や労働者に利益をもたらしている」と述べた。
('98/4/16)
[Reported by yuno@impress.co.jp / saori@earthlink.net]