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矢野経済研究所は20日、「98年国内インターネット利用動向調査」をまとめ、今後のインターネット動向を予測。インターネット人口は'98年度1,350万人に、2000年には2,200万人に増加、逆にプロバイダーは1,000社に減少するとしている。
調査は、プロバイダーへのヒアリング調査、パソコン機器の出荷動向、アンケート調査の結果をもとにまとめられた。このうちアンケート調査は、ニフティサーブの利用者3,000人、東京・大阪地区の民間企業185社から回答を得た。
国内で電子メールまたはWWWを利用しているインターネット人口は、'96年度末で620万8,000人だったのに対し'97年度末は975万2,000人と、57.1％の増加。世帯普及数でも'96年度216万8,000世帯から'97年度320万3,000世帯へと47.7％増加している。'98年度以降も毎年20～30％増加していくことが見込まれ、2000年にはインターネット人口が2,200万人、世帯普及数が700万世帯に達する。女性ユーザーへも浸透すればさらに爆発的な増加もあるとしており、それにはインターネットショッピングなどの普及が鍵になるとしている。
一方、ここ数年で急増したインターネットサービスプロバイダーについては、第一種電気通信事業者や大手メーカーの参入により価格競争が激化、'98年は一転して淘汰の時代に突入し、中小プロバイダーの撤退が相次ぐと予想。'97年度末で2,600社あるプロバイダーが、2000年には1,000社程度まで減少するとしている。
('98/4/21)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / midorin@midorin.com]