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郵政省は21日、PHSの効率的なサービスエリア拡大を目的とした技術的規制緩和を電気通信技術審議会（郵政省の諮問機関）へ諮問した。同審議会では「PHSの高度利用の促進に資する技術委員会」を設置しこれを審議、9月にも答申する予定。
郵政省が計画しているのは、電波出力の向上、簡易中継器の導入、無線エントランス回線の利用など。PHSは、電波出力規制により1基地局あたりのカバーエリアが限られるとともに、ビル内では受信できない場合もある。また、基地局同士をつなぐエントランス回線には有線回線を利用しなければならず、回線使用料の負担も大きいため郊外へのエリア拡大が難しくなっている。これらの規制が緩和されれば、効率的にサービスエリアを拡大できる。このほか、PHSの高機能化、モビリティの向上などについても検討する。
現在PHS各社は加入者の減少や投資負担による巨額な累損で苦境に陥っている。今回の規制緩和への動きは、技術面から各社の経営をてこ入れするものとなる。
('98/4/22)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]