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■URL
http://www.ecom.or.jp/about_wg/wg11/press/980423release.htm
電子商取引実証推進協議会(ECOM)は、「電子商取引実証実験アンケート」の調査結果を発表した。アンケートは、情報処理振興事業協会(IPA)の支援を受けて実施されている電子商取引実証実験19プロジェクトを対象に、'97年11月から12月にかけて実施されたもの。
調査結果によると、電子商取引(EC)の今後の可能性については、「ECに適した専門的な商品・サービス領域で消費者ECが展開していく」(93%)、「ショッピング・センター的サイバー・モールは消費者の利便、集客効果があるので今後も独自に発展していく」(60%)との回答が高いパーセンテージをあげており、今後の発展を予想している。なお、発展の可能性があると思われる商品分野としては、情報サービス、金融サービス、アミューズメント、教育、書籍、PCソフトなどがあげられた。一方で「ECにおけるマーケティング・ノウハウの開発力により事業者間で差が出る段階になりつつある」(67%)と、ECの発展に伴う事業者間の競争激化を予想する回答もみられた。
今後の課題については、第三者機関による認定マーク等の付与を多くのサイバーモール/ショップの運営者が肯定しており、「消費者から見たモール・ショップの信頼獲得が重要」としている。
('98/4/24)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]