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【業界動向】

郵政省がインターネット上の被害に関する「苦情処理機関」の設置を提案

■URL
http://www.mpt.go.jp/ (郵政省)

 郵政省は、「通信・放送の融合と展開を考える懇談会」に関する報告書を取りまとめた。懇談会は、今後の通信・放送の展開における課題を検討する目的で'96年10月に発足し、'98年3月まで8回に渡って開催されている。報告書は、それらにおける内容を「情報通信の多角的展開とサイバー社会」としてまとめたもの。

 報告書で、特に注目される内容は「サイバー社会の課題と展望」と題した章に記載された「苦情処理体制の整備」についての提案。虚偽広告による詐欺的商法や「なりすまし」の契約など、インターネット上で見られる被害について、国や各事業者、事業者団体などで苦情処理/相談体制を整備することが望まれるとしている。また、インターネット上での誹謗・中傷情報の流通についても、公正な苦情対応機関による処理/相談体制がとられることが望ましいとした上で、誹謗・中傷情報の発信者を特定する情報をプロバイダーから開示させる立法措置を設けることも「検討に値する」としている。

('98/5/11)

[Reported by okiyama@impress.co.jp / 金丸雄一]


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ウォッチ編集部INTERNET Watch担当internet-watch-info@impress.co.jp