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■URL
http://www.kantei.go.jp/jp/it/980511report-m.html
電子商取引の課題を検討してきた政府の高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会は11日、中間報告を発表、電子商取引の推進は民間の主導で、国際的な調和のもとに行なわれるべきとの方針を示した。
報告書は「電子商取引等の推進は、我が国にとって特に重要性・緊急性が高い」としたうえで、「国際的な議論が進んでいる電子商取引のルール整備について、政府が積極的に参加する必要がある」と述べている。ただし、電子商取引の推進はあくまでも「民間主導で行なわれるべき」ものであり、不必要な規制や制限を課すことは避けながら「民間活力を引き出す環境」を整備していくのが政府の役割であるとしている。また「電子商取引等のボーダレスな性質」を踏まえ、「国際的な調和の確保」に取り組んでいくことも重要であるとしている。
具体的な課題としては、電子認証、プライバシー保護、違法・有害コンテンツ対策、セキュリティ・犯罪対策、関税などをあげ、早急に検討する必要があるとして、関係省庁が一体となった取り組みを求めている。最終報告は6月中にもまとめられる。
('98/5/12)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / tatekawa@planet.club.or.jp]