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■URL
http://www.ecom.or.jp/about_wg/wg15/press/h9-guideline-release.htm
電子商取引実証推進協議会(ECOM)は、「電子公証システムガイドライン」を発表した。電子公証とは、利用者が登録した文章やデータなどの電子情報を一定期間保存し、利用者から内容の明示を求められた時に照会や証明書を発行するというシステム。ECOMでは、電子商取引における安全性・信頼性の確保の一構成要素として、電子公証のシステム基盤の確立を捉えており、ワーキンググループによる検討を進めていた。
ガイドラインでは、企業間取引は取引形態や取引プロセス、取引対象により電子公証のニーズや要求レベルが異なるため、ビジネスモデル個々で検討することが必要であるとしている。また、取引の信頼性確保には、信頼性のある第三者機関(電子公証センター)が有効で、今後、電子公証センター運用のガイドラインや監査の基準などの策定が重要になるとしている。
電子公証では、電子データの改竄や「なりすまし」による被害が考えられることから、データの信憑性が最大の問題となる。現在、財団法人ニューメディア開発協会が実証実験を行なっているほか、法務省の小委員会「電子取引法制に関する研究会」でも普及に向け検討が進められている。
('98/5/13)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]