日本電信電話（NTT）の宮津純一社長は、13日に記者会見を行ない、契約時の施設設置負担金（7万2千円）を払わずに一般電話に加入できるサービスの検討を、本格的に開始すると語った。開始時期など具体的な内容は明らかにしていない。

　同様のサービスとしては、月々の基本料金を高くすることで、新規契約時に施設設置負担金を払わずにISDNサービスが利用できる「INSネット64ライト」（本誌'97年4月23日号参照）が開始されている。今回語られたのはその一般電話（アナログ）版。

　NTTは、今年4月、「'97年度の加入電話数は初めて減少。ISDNの契約は上昇しており、一般加入電話の減少以上に伸びた」と発表している（本紙'98年4月22日号参照）。一般電話にもこのサービスを導入することで、巻き返したい考えだ。一方で、契約時の設置負担金は「加入権」とも呼ばれ、企業の固定資産として認められるほか、数万円で転売する専門業者も存在する。各方面からの反発も予想され、慎重な検討が期待される。

('98/5/14)

[Reported by junko@impress.co.jp]