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文部省と郵政省が合同で開いている「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」（文相と郵政相の私的懇談会）が6月にまとめる提言の素案が、26日明らかになった。米国に比べ導入が遅れている学校でのインターネット環境を整備するため、国や地方公共団体が通信料金の負担の軽減を図る必要性や、技術的支援のための「情報教育センター（仮称）」を設置することなどを訴えている。
「子どもたちがもっと自由にインターネットを活用できる環境づくりを目指して」と題した提言案では、児童・生徒にとってインターネットは豊富な情報源であると同時に情報発信の場でもあるとし、行政や企業などに環境整備に協力するよう呼びかけている。
米国ではコンピューター1台あたりの児童・生徒数が10人なのに対し、日本は21人と利用機会が半分。また、1996年度の普通教室への導入率も、日本では小学校で全体の8.7％、中学校で3.3％となっている。クリントン米大統領が、2000年までにすべての教室をインターネットで結ぶ計画を打ち出しているのと対照的だ。
米国に対する遅れを早急に改善するため、提言は、米国の約3倍とされる国内の通信・接続料金を軽減する「学校向け特別料金制度」を検討するよう要請。これを受けて両省は同制度の導入に向けて検討を始める。さらに、インターネットを利用する際の技術面の相談に応じたり、教員の研修を実施する都道府県ごとの「情報教育センター」を設置、機能面の整備を急ぐよう求めている。
('98/5/27)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]