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■URL
http://www.mpt.go.jp/whatsnew/edu_inet.html
学校現場へのインターネット導入を進めるため郵政省と文部省が共同で開いていた「教育分野におけるインターネットの活用促進に関する懇談会」（郵政相と文相の私的懇談会）は17日、昨年12月から今年6月にかけて話し合われた内容をまとめ、130ページにおよぶ提言書を公表した。なお、ベースとなった提言案は5月末に公開されている（本誌5月28日号参照）。
小中高等学校は全国に約4万校。現在、インターネットに接続しているのはそのうち約18%なのに対し、米国では78%の学校が接続している。こうした状況下で文部省は昨年、2001年までに中・高等学校、2003年までに小学校とすべての学校をインターネットに接続するとしていた（本誌'97年11月6日号参照）。
今回の提言では、こうした環境整備と同時に下記6つの活用促進策の必要性が強調されている。
しかし、多くの自治体が採用している「個人情報保護条例」に関わるトラブル（本誌'96年12月3日号、'97年5月21日号参照）や、米連邦取引委員会が今月4日に提言した子供からの情報収集に関する規制強化案（本誌6月8日号参照）など、子供たちの情報発信に対する考察は十分とは言いがたい。
('98/6/17)
[Reported by yuno@impress.co.jp]