|
郵政省は29日、「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」を設置、無用メールの大量送付や誹謗中傷情報の発信など、他人の権利や利益を侵害する「迷惑通信」への対応体制について検討していくと発表した。7月10日に第1回の会合を開催、12月に報告書をとりまとめる。
メールや電話などでの迷惑通信では、発信者の匿名性が保たれるため、被害者が発信者をつきとめ、当事者間で直接問題を解決することが困難となっている。このため、迷惑通信の解決には「発信者情報の開示が不可欠」であり、「被害者の利益と発信者の利益を比較衡量することができる公平な機関」が必要となる。例えば、被害者からの苦情が寄せられた場合、この機関がプロバイダーなどの電気通信事業者に調査を依頼、発信者を特定し、必要ならば発信者を被害者に知らせる。
研究会では、このような「発信者の匿名性の制限」を中心とした苦情対応のための体制整備について具体的な検討を行なっていくとしている。
('98/6/30)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]