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【調査結果】

ECOMが消費者の電子商取引に関する意識調査結果を発表

「電子商取引」という言葉を知っていると答えた人96%

■URL
http://www.ecom.or.jp/seika/press/980707enquete/release.html

 電子商取引実証推進協議会(ECOM)が、「電子商取引(EC)に関する意識調査」の結果を発表した。調査は、'98年5月19日~21日に東京ビッグサイトで開催された「ビジネスシヨウ98東京」でECOMブースの来場者を対象に実施したもの。有効回答数は1,354名(男性1,122名、女性232名)。

 調査結果によると、「電子商取引という言葉の認知度」については、「良く知っている」が45%、「言葉は聞いたことがある」が51%で合計96%が認知しているという結果が出た。基本的にビジネスマン層が来場する展示会で、さらにECOMのブースに立ち寄った人が対象という、ある程度の認知の高さは予想されるものではあるが、同協議会では、「全国各地での大規模なEC実験などによりこの半年でECの認知度は確実に高まっていると考えられる」としている。しかし、ECでの購入経験のある人は14%という結果が出ており、認知度に比べ実際の購入者の割合は低い。

 「ECにどんな不安、短所があると思われますか?」という質問に対しては、1位が「自己データの漏洩」、2位が「代金の誤請求」となっている。購入の「経験あり」、「経験なし」のユーザー別の回答を見てみると、いずれも「経験なし」のユーザーの方が「経験あり」ユーザーに比べ不安に思うパーセンテージが高くなっており、実際に被害を被ってはいないが、セキュリティ面での不安から実際の購入に踏み切れないといった例も多そうだ。これについてECOMでは、「ECに関するセキュリティの課題をクリアし、安定した取引環境の確立を目指してワーキンググループ等による研究を進める」としている。

('98/7/7)

[Reported by okiyama@impress.co.jp / ちびあゆ]


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ウォッチ編集部INTERNET Watch担当internet-watch-info@impress.co.jp