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http://www.jca.ax.apc.org/earthday/
「温暖化防止に関する市民立法をすすめる会」「環境オープンゼミ」など非政府組織（NGO）や学生サークルなど5団体が9日、12日投票の参院選に向け各政党に実施した環境政策のアンケート結果を公表した。
「化学物質規制」「温暖化政策」「フロン回収」など7項目について、各党の立場を一覧表にまとめた。10日からホームページで見ることができる。
「市民立法をすすめる会」によると、京都議定書の温室効果ガスの削減目標達成について「国際制度の枠組みを積極的に利用」とする自民に対し、民主、自由、さきがけ、二院クラブは「国内対策だけで達成できるよう、法を定めるべきだ」と答えた。
公明、共産、新社会の3党は「より大きな削減を法定化するべきだ」とし、社民は「より大きな削減を目標とするべきだ」と回答した。
('98/7/9)
[Reported by yuno@impress.co.jp]