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■URL
http://www.cisco.com/warp/public/146/july98/3.html
Cisco Systems、Microsoft、Netscape Communicationsなど米国のハイテク関連企業13社は13日、暗号技術におけるキーリカバリー方式に代わるシステム「private doorbell」方式を支持すると発表した。この方式を採用した、より強度な暗号技術の輸出認可を求める提案書を、すでに先週、米商務省に提出したとしている。
米国では、暗号技術の輸出規制により、輸出する暗号製品に対してキーリカバリー機能の搭載が義務づけられている。暗号を解読するためのリカバリーキーをあらかじめ第三者機関に預けておき、暗号技術が犯罪などに利用された場合、捜査機関はこれを使って暗号を解読できるという方式だ。一方、今回提案された方式では、キーリカバリー方式のように「house-key（家の鍵）」をそのまま預けてしまうのではなく、「private doorbell（家の呼び鈴）」だけを預け、実際に鍵を開ける操作はオペレーターの判断で行なう「operator action」形式となっている。
キーリカバリー方式は、解読用の鍵を作成するということで、解読される危険が高くなるとともに、プライバシーの侵害につながるという意見もあった。ユーザーは、より安全で確実にプライバシーを保護できる製品を望んでおり、従来のキーリカバリー方式では輸出が行き詰まっていたものと思われる。各社は、privete doorbell方式により、これらのニーズに応え、暗号製品の輸出を促していく考えだ。
('98/7/14)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]