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郵政省の外郭団体であるサイバービジネス協議会は、インターネット上での売買のための電子マネー「インターネットキャッシュ」を9月より実験すると発表した。東海銀行、大和銀行、岐阜信用金庫、全国信用金庫連合会など41社が参加する。
インターネットキャッシュはインターネット上で利用者間の譲渡ができるのが特徴。ICカードを利用しており、技術的には実店舗の利用も可能だが、今回の実験ではインターネット上の仮想店舗のみを対象とする。なお、技術はNTTが開発した方式を採用。現在のところ、タレント写真集の画像といったデジタルコンテンツを中心に15店舗用意しており、順次増やしていく方針。
インターネットキャッシュを利用するには、あらかじめ専用のソフトをWindowsパソコンにインストールしておく。買い物をするときは、パソコンに接続されたカードリーダーにICカードを差し込み、ソフト上でパスワードを入力する。電子マネーの入金は、あらかじめ指定した銀行のWWWにアクセスし、指定した金額分をICカードに移動する。なお、利用上限金額は3万円。
また、電子マネーの発行センターが電子マネーを回収すると、発行した電子マネーの登録情報と回収した電子マネーの登録情報をつき合わせ、不正使用が行なわれていないかチェックする。もし不正があった場合には追跡できるようになっており、安全性が確保できるという。
まず第一段階として、参加企業の社員約1,000人を対象に'98年9月21日～'99年2月28日まで実験を行なう。次に'99年4月から一般募集をして、新たに1万人規模で実験をスタートする。サイバービジネス協議会では、今回の実験を通じてノウハウを取得し、実用化に入るかどうかを検証したいとしている。
('98/7/22)
[Reported by junko@impress.co.jp]