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米上院は23日、インターネットのホームページを使ったギャンブル事業について、子供を客にして金を巻き上げているなどの理由で違法とする法案を、賛成90、反対10の圧倒的多数で可決した。
米議会は先に、ポルノの公共図書館からの締め出しを決めるなど、事実上無規制だったインターネットの監視を強化しており、23日の法案もその一環。今後、インターネット関連業界からは反発が強まりそうだ。
提案者のカイル上院議員（共和党）によると、現在約140のギャンブルホームページがあり、昨年はスポーツのギャンブルだけで6億ドル（約850億円）のかけ金を集めた。今年は十億ドルに膨らむとみられる。
法案はインターネットギャンブルが政府の規制を受けず、少年が親のクレジットカードで大金をかけ、これが習慣になっているなどと指摘した上で、違法としており、違反には4年の禁固刑、2万ドルの罰金を設けている。
米司法省は（1）海外に拠点を持つ会社をどう取り締まるか（2）外国政府が合法で設置したギャンブルホームページをどう扱うか―などの疑問を示しており、法案がこのまま法律となるかどうかは微妙だ。
米国では今年3月、司法省が初めてインターネットギャンブルを摘発し、14人を起訴した。
('98/7/24)
[Reported by masaka@impress.co.jp]