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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/980727j601.html
郵政省は27日、PHSの利用促進について電気通信技術審議会（郵政省の諮問機関）から答申を受けた。通信速度の向上、カバーエリアの拡大など、サービスの高度化が必要であるとしている。郵政省では、この答申を踏まえながら関係省令を整備、加入者の減少で苦境に陥っているPHSサービスのてこ入れを図っていく。
答申によると、'97年夏以降、PHSの加入者は減少傾向にあるが、データ通信の増加などにより、トラフィックはここ1年間でほぼ2倍に伸びているという。その一方で、通話が途切れる、屋内や郊外では使えないなどの不満は相変わらず多い。そこで今回の答申では、1)データ通信速度の上限を現在の64kbpsから128kbps（同時に4チャンネル使用）へと引き上げることでデータ通信の需要に対応すること、2)公衆基地局の出力を2Wへ引き上げることでカバーエリアを拡大すること、3)ビル内へ設置できる中継装置の導入－－などが必要であるとしている。また、ショートメッセージサービスなど付加サービスの標準化、「簡易携帯電話」という名称の見直しなども挙げている。
('98/7/28)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / 金丸雄一]