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住友銀行は4日、電子取引の分野で、米金融持ち株会社ドナルドソン・ラフキン・ジェンレット（DLJ）との提携を検討していることを明らかにした。インターネットを利用して株式や投資信託の売買を仲介する合弁会社を共同で設立する方向だ。
住友銀は、大和証券や住友系の金融機関との提携関係を深めており、グループ企業が合流する可能性もある。
DLJは、米国有数の電子取引専門会社を傘下に持っており、こうしたノウハウを活用、株式の委託売買手数料が完全自由化される来春以降、手数料の安さを売り物に証券ビジネスに本格的に乗り出す。米国では、電子取引の急速な普及が株式投資ブームの一因にもなっており、今後、同様の提携が広がりそうだ。
('98/11/4)
[Reported by masaka@impress.co.jp]