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インターネットなどを柱にした情報社会構築に向けた政府の基本方針の見直しを進めていた高度情報通信社会推進本部（本部長・小渕恵三首相）は9日、首相官邸で有識者合同会議を開き、改定した基本方針を決定した。
民間主導、政府による環境整備、国際合意に向けた積極的な関与の3つの行動原則を掲げた上で、(1)電子商取引の普及 (2)公共分野の情報化 (3)情報機器の操作性向上 (4)インフラ整備――の4目標を定め、政府として重点的に取り組むことを打ち出した。
政府はこれを受け、'99年3月末をめどに具体的な行動計画を策定する方針。
前回の基本方針は'95年2月に策定されたが、インターネット、携帯電話の急速な普及や、当時は用語さえなかった電子商取引の本格的実用化も視野に入ってきたため、3年半ぶりに基本方針を見直していた。
('98/11/9)
[Reported by masaka@impress.co.jp]