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英国の通信大手、ブリティッシュ・テレコム（BT）が日本の大手通信会社DDIと資本提携交渉に入ったことが14日、明らかになった。BTは第三者割当増資などによりDDI株式の30%程度の取得と、経営参加を要求している。両社は互いの通信回線を接続した国際電話のほか、需要拡大が見込まれるデータ通信を中心とするサービス展開を目指す。
交渉は早ければ年明けにも結論が出る見込み。海外通信会社の日本進出は日本法人などでの小規模な通信サービスがある程度で、実現すれば大手通信会社による日本市場への初の本格的進出となる。
2月の外資規制撤廃によりNTT以外の企業への参入規制がなくなったことがBTの日本進出の背景にあり、今後外資による日本進出が活発化しそうだ。国際通信での提携など態度を明らかにしていないNTTの国際戦略にも大きな影響を与えるのは必至だ。
交渉は今年に入って本格化し、BTが具体的な要望案を提示した。サービスは当面、国際電話のほか多国籍企業でのコンピューター同士の通信であるデータ通信やインターネットサービスが中心となる。将来は双方向テレビ、パソコン、移動端末（モバイル機器）などマルチメディアでの国際展開を図るとみられる。
BTは、米大手通信会社AT&Tと国際通信分野で合弁会社を設立し、世界の主要百都市を超高速通信回線で結ぶ新しい形での国際通信に取り組み始めたばかりだが、アジアでの事業展開に後れを取っていた。DDIとの提携は一連の世界戦略の一環で、アジアに一大拠点を築く狙いがある。
DDIは今年10月から国際電話サービスを始めたものの、昨年の日本テレコムと日本国際通信の合併、今年12月の日本高速通信とKDDの合併という長距離会社と国際通信会社との合従連衡に出遅れており、提携により国際分野のテコ入れを図る。
しかし、DDIの筆頭株主は京セラ（25.1%）で、BT案を受け入れるとBTが第一位の株主になる恐れがあるためDDI社内には提携に慎重論もあるといわれる。
('98/11/16)
[Reported by masaka@impress.co.jp]