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大阪証券取引所は17日、投資家と取引所をコンピューターネットワークで結び大口の注文を受け付ける電子取引市場を創設し、来年1月25日から本格的に取引を始めると発表した。
11月19日と20日に、東京と大阪で説明会を開き、12月1日から参加申し込みの受付を始める。電子市場で取引する投資家は大証の会員証券会社と契約のうえ、大証と専用線でつなぐ端末が必要になる。大証は、取引所と接続する端末機器は数百に上ると見込んでいる。
12月から取引所を通さない株取引が解禁になり、一部の証券会社が私設市場の創設を検討するなど、取引所を取り巻く環境は厳しくなっている。
大証の北村恭二理事長は、17日の記者会見で「（私設市場に比べ）より大きなネットワークで結ばれた透明性の高い市場を目指す。できるだけ多くの投資家の参加を呼び掛けたい」と話している。
('98/11/18)
[Reported by masaka@impress.co.jp]