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東京急行電鉄、小田急電鉄、東武鉄道、帝都高速度交通営団など関東の私鉄11社は、各社が敷設している通信網を相互接続することで、2000年春をめどに共同で通信事業に参入する方針で検討を開始した。11社が発足させた鉄道情報ネットワーク高度利用推進協議会で、技術的な問題や事業内容について検討していく。
私鉄各社は、列車の運行情報などをやりとりする光ファイバー網を沿線に敷設しているが、回線には余剰容量があるという。また、系列会社を通じて沿線にケーブルテレビ網を持つ会社もある。これら既存の通信網を利用して独自の広域通信網が構築できれば、新たに回線を敷設することなく、回線の賃貸事業やデータ通信事業、インターネット接続事業などを提供することが可能になる。
('98/11/18)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]