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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/981120j606.html
郵政省は、PHSの機能高度化に対する要望に応え、関連規則の一部改正へと乗り出す。
PHSは、データ通信等の拡大などで通信量が増加しており、PHS用の周波数がひっ迫している状況にあった。そこで、郵政省では、9月18日に電波監理審議会に対して、PHSの高度化に必要な関連規則「電波法施行規則」「無線設備規則」などの一部改正に関して諮問していた。今回、審議会から改正は適当であるとの答申を受けたことにより改正の概要が発表された。
主な改正の内容は、「公衆PHS基地局のカバーエリアの拡大」「可搬型中継装置の導入による屋内利用の促進」「デジタルコードレス電話と公衆PHSとの周波数共用基準の見直し」「PHS端末、親機の性能向上」など。これらにより、ビル内での使用範囲が広がるほか、性能面では、アンテナ利得の制限を2.14dBi以下から4dBi以下に緩和することにより、安定した通信品質を提供できるようになるという。
なお、従来からの省令上の呼称「簡易型携帯電話」は、「PHS」に改められる。
('98/11/24)
[Reported by okiyama@impress.co.jp / 金丸雄一]