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PHSのDDIポケット電話グループとアステルグループは25日、NTTドコモグループが12月1日から実施を予定している携帯電話、PHSの複数利用者への料金割引は不当だとして、週内に郵政省に料金変更命令を求める意見申し出をする方針を決めた。
今月から電話料金の認可制が届け出制に規制緩和され、同業者の料金の変更命令を求めることができるようになり、今回は初のケース。
新しい料金割引制度は、ドコモがNTTパーソナルからPHS事業の営業譲渡を受けるのに伴い、事業立て直しの一環として導入するもので、複数回線を同一名義で契約する顧客に適用する。
携帯電話を主回線とし、別の携帯かPHSを副回線として契約する仕組みで、副回線は4回線まで割引対象。月額の基本料金は主回線が5%、副回線は15%割り引くほか、主回線は利用年数に応じて7%から最大15%まで割り引く継続利用割引も利用できる。
これに対しDDIポケット側は「携帯電話で圧倒的なシェアを握るドコモが携帯とPHSで一括割引すればPHSの顧客はドコモに流れ、携帯電話事業をしていない当社が著しく不利になる」と説明している。
('98/11/26)
[Reported by masaka@impress.co.jp]