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郵政省が要求していた景気特別枠1,031億円のうち、8割に当たる約830億円が27日閣議決定した第三次補正予算案で認められ、目玉だった学校でのインターネット利用促進のための研究開発費として300億円が計上されることが固まった。情報通信分野に重点投資するとした政府の基本方針が反映される形となった。
学校インターネット計画は文部省と共同で、米国などに比べ普及が遅れている小中高等学校のインターネット利用環境を改善するのが狙い。今後3年間で30地域1,500校に光ファイバーなど大容量の高速回線を整備する計画のうち、約千校分が認められた。
学校インターネット計画は、郵政省が四月の総合経済対策で、すべての学校に光ファイバーを敷設する費用8,600億円を要求したが、ゼロ回答に終わっていた。
('98/11/27)
[Reported by masaka@impress.co.jp]