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■URL
http://www.whitehouse.gov/WH/New/html/19981130-19675.html
クリントン米大統領は30日、インターネットを使った電子商取引を振興するため、消費者保護の強化や発展途上国への普及支援などを柱とする総合対策の取りまとめを関係閣僚に指示した。大統領は各分野での進展を1年以内に報告するよう求めており、電子商取引を国際的に普及させる米政府の取り組みが一段と加速する。
消費者保護では、デーリー商務長官らに対し、既存の消費者保護の法制度をインターネット取引にも対応できるよう検討することを求めた。また中小企業が電子商取引に進出しやすいような振興策の検討も指示した。
米政府は業界が自主ルールによって消費者保護を図ることを基本としているが、広告や商品紹介、決済などで法制面からも消費者が安心して電子商取引を利用できるよう環境整備を目指す。
途上国への普及はオルブライト国務長官が中心となって支援策をまとめる。途上国でモデル事業を行なうため、世界銀行の融資を活用するよう求める方針だ。
また大統領はバーシェフスキ通商代表に電子商取引の普及を妨げるような貿易障壁を取り除くよう通商面からの対応も指示した。
('98/12/1)
[Reported by yuno@impress.co.jp / Hiroyuki Et-OH]