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■URL
http://www.nic.ad.jp/jp/topics/archive/19981201-01.html
JPNICは1日、DNS情報などの非公開へ向けた措置を発表した。'99年2月1日にJPドメインのゾーン情報および逆引き情報の、公式セカンダリサーバー以外への転送を停止、さらに3月31日にはJPドメイン名一覧表とIPアドレス割当組織一覧の一般公開もとりやめる。
JPNICでは、ドメイン登録者のデータベース「whois」を公開しているが、ダイレクトメールの発送リストなどに転用されている実態をふまえ、whoisでの情報公開について検討してきた（本誌8月25日号参照）。今回の措置は、このような本来の目的以外の利用のためにデータベースが複製されることを防ぐのが狙い。DNS情報やドメイン名リストを非公開とすることで、whoisの悪用が減るとしている。ただし、研究目的など一定条件を満たす場合には情報を開示することもあるとしている。
('98/12/1)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / Katsusige NotMe]