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■URL
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/topics/osirase/101202.html
ネット広告に出稿したことがある企業は約4割、また、4分の1の企業が業務発注の手段としてインターネットを利用している－－。横浜市が2日まとめた調査報告で明らかになった。
「マルチメディア技術の企業活動への活用について」と題された調査報告によると、37.3％の企業がインターネット広告を実際に活用、22.7％が「検討中」と回答しており、あわせて6割の企業がネット広告について前向きに取り組んでいるという結果に。また、業務の発注手段をたずねる設問では、電話やファックスに比べればまだ割合は低いものの、25.5％の企業が「インターネット、電子メール」を利用していると回答している。規模別で見ると、大企業が43.6％と高く、中堅企業で18.3％、中小企業で20.2％と格差が現われているが、インターネットを利用した取引システムへの関心は高いとしている。
調査は市内の企業960社を対象に9月に実施、410社からの回答を得た。詳しい内容は、12月中旬以降、インターネットで公開する予定。
('98/12/7)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]