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Forrester Reseachは7日、今後電子商取引市場を成功に導くためには、官民が一致協力しなければならないとする調査結果を発表した。
同社の試算によれば、もし官民が協力すれば2003年までにインターネットの電子商取引市場規模は3兆2,000億ドルに成長するが、その協力が失敗した場合には1兆8,000億ドルにしかならないという。電子商取引市場の発展をグラフにするならばS字型を描き、初期段階で急激な発展期を迎える。同社は、この段階で官民が協力を怠れば、後々より多く働かなくれはならず、しかも見返りが少ないという状況に陥ってしまうと指摘している。
さらに、多数の国々について、どれだけ電子商取引のための準備ができているかを分析。その要素としてインフラストラクチャーの質、需要の存在、規制の有無が挙げられている。その結果、電子商取引市場が最も成長過程にある国は米国、第2グループとしてカナダ、英国、ドイツが追随する形になっているという。日本はフランス、イタリアと共に第3グループと位置づけられており、その理由としては、社会の構造的硬直性、不十分なインターネットインフラ、電子商取引の需要が比較的少ないこと、などが挙げられている。
('98/12/8)
[Reported by Taiga Aoki]