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■URL
http://www.accsjp.or.jp/
http://www.npa.go.jp/ (警察庁)
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/981125j601.html/ (郵政省)
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、警察庁の「不正アクセス対策法制の基本的考え方」(11月16日発表)、郵政省の「電気通信システムに対する不正アクセス対策法制の在り方について」(11月25日発表)に対し、事務局長名で意見書を提出した。これは、両省庁が法制素案を公表するに当たってパブリックコメントを募集したことを受けたもの。
意見書によると、不正アクセス対策法制の観点として「不正アクセスは、行為自体は『目的』ではなく『手段』であるため、不正アクセスそのものを防止することだけでなく不正アクセス実行後に行なわれる犯罪の防止や検挙を視野に入れた制度として検討することが重要である」としている。個々の論点では、警察庁案の「不正アクセスを助長する行為の禁止違反にまで直接罰則を科するのは過剰な規制となると考えられる」「行政命令による措置を講ずることとする」点については再検討を要請するとしている。また、郵政省案については、「違反者に対する罰則を設ける」点には強く賛同するとしたが、「反復・継続する場合及び公衆を対象とする場合」における刑の加重や、没収刑についての規定を定めるよう再検討を要請した。
ほかにACCSでは、郵政省による「電気通信サービスの不適正利用に係わる発信者情報の開示についての考え方」(11月27日発表)についても意見書を提出した。発信者情報の開示制度については、「解明困難なネットワーク上の犯罪行為に対する抑止的効果も期待されることから、直ちに創設される必要がある」としている。また、情報の開示については、電気通信事業者とは別の第三者機関を設置し、その機関を経由して情報を開示するしくみの検討を希望した。
('98/12/22)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]