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パソコンで作成した文書や図面をインターネット経由で郵便として差し出せる郵政省の新サービスの事業費4億9,000万円が23日、'99年度予算の復活折衝で認められた。利用料金はクレジットカードで決済されるが、同省によると、国への料金納付にクレジットカード決済が認められるのは初めてという。
新サービスは「ハイブリッドメールサービス」と呼ばれ、利用者がパソコンで作成した通信文をインターネット経由で東京の引き受け局が受け取り、そこから全国の各郵政局管内に設けられた中継局に伝送、印刷した上で郵便物として配送する。
同省はクレジットカードによる料金納付を行なえるようにするため、次期通常国会に郵便法の改正案を提出。2000年2月からのサービス開始を目指す。
また、今回の予算折衝では、インターネットの不正アクセス発信源追跡に関する研究開発費4億7,000万円が認められたほか、地域イントラネット基盤整備の1億4,000万円も復活した。
('98/12/24)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / 金丸雄一]