1998年4月8日
HEADLINE 3 articles
●ソニーとMSのデジタル家電分野での提携
○今年は日本のADSL元年！？
○地上波デジタルTV放送事業者に約2千億円の国費支援
余談3題：VALUE-MAIL/HP
Plaza/業界初の接触型防虫技術/長期休刊のお知らせ
[デジタル家電][提携]（レベルA）
●ソニーとマイクロソフトのデジタル家電分野での提携
日経新聞1面トップには、ソニーと米マイクロソフトが7日、家庭用のデジタル家電分野で全面的に提携すると発表したという記事が掲載されている。両社はAV製品とPCのソフトウェア技術を相互に供与し、次世代のデジタル家電の開発を共同で推進するという。
また同紙3面の解説記事には、ソニーは他社との幅広い連携で家庭内ネットワークで主導権を握ろうとし、MSは従来のPCからデジタル家電の世界にも活動領域を広げようという方向性がはっきりしたと書かれている。ソニーは3月に入って、日立やフィリップス、松下電産など日欧8社で、家庭内のデジタルAV機器をネットワーク化して相互に接続できる仕様を作ることで合意したほか、27日に、次世代のAV機器に米サンのJava技術を採用する方針を決めている。一方、MSはすでにインターネットTVを展開する「WebTV」を昨年買収した。ソニーもWebTV向けデジタル・セットトップ・ボックス（DSB）を供給し、そのOSには「WindowsCE」を搭載することが決まっているようだ。
ソニーがJavaで反目し合うMSやサンと提携する事には、アメリカ最大のケーブルテレビ会社：TCI（Tele-Communications
Inc.）が取ったデジタル放送向けセットトップボックスでの戦略と同様に、両社の優れた（生き残る）技術を自社の放送及びネットワーク機器などに活用していこうとする、企業としてのしたたかなリスク分散もあると感じる。
○今年は日本のADSL元年！？
日刊工業新聞1面には、日本の大手通信機器メーカー各社が、ADSL関連の事業に乗り出すという記事が掲載された。まず沖電気が4月中に、海外メーカーからOEM供給を受けてADSLモデムの国内販売を開始し、交換局側の装置は自社開発して99年春までに受注生産を始める計画としている。また松下通信工業は来春までにはADSL対応機器を開発する方針で、1.5Mbpsと通信速度を抑えて伝送距離を延ばすという。そして富士通も年内に同装置を商品化し、先行する米企業や住友電気工業、NECなどと対抗していくと書かれている。
NTTがADSLのフィールドテストを開始したことや、ADSL普及を目指す米業界団体「Universal
ADSL Working Group
(UAWG)」に近く参加する影響で、通信関連各社の動きが活発になってきたようだ。
今年は日本のADSL元年となるかもしれない。
○地上波デジタルTV放送事業者に約2千億円の国費支援
日経新聞5面には郵政省が7日、地上波TVのデジタル放送を導入する民間事業者に対して、約2千億円の国費で支援する方針を固めたという記事が掲載された。これまで民間の「自助努力」を原則としていた方針を転換し、その第一弾として政府が近くまとめる総合経済対策に、中継用鉄塔建設などへの支援策として国費負担を盛り込むと書かれている。これで、郵政省が目標とする2000年までの地上波デジタル化が実現する可能性が高まったと解説している。
7日号のNEWS
Watchでお伝えした総合経済対策となる98年度補正予算において、学校へのインターネット・インフラ整備等を含む情報通信分野に対する1兆円の国費の捻出に、追加される形での景気対策案と思われる。
また、同じく昨日のNEWS
Watchにある、米4大TVネットワーク全てがデジタルTV方式を表明した（日経産業新聞28面にも関連記事あり）ことも、この郵政省の決定を急がせた理由であろう。
繰り返しになるが、この約2千億円の国費も効率良くかつ効果的な予算配分を、切にお願いしたい。
余談その1：VALUE-MAIL
日刊工業新聞9面には、NTT移動通信網（NTT
DoCoMo）が携帯電話とPDAなどを使って、イントラネットと電子メールのやり取りができる「VALUE-MAIL(バリューメール)」を始めたという記事が掲載された。同社のデータ通信機能「10円メール」を企業のLANと携帯電話間で利用できるという。企業のイントラネットに同社が開発したサーバー（1台70万～80万円）を取り付けるだけで、9.6kbps対応のデジタル携帯電話と組み合わせたノートPCやPDAなどからアクセスして、メールの送受信が可能になるようだ。
2月25日の同社リリースでも4月1日よりサービスインとなっている。電子メールの利用を、PPPとPOPよりもアクセス時間が短く、かつ低コストで実現できるとしている。これはDoCoMo独自の携帯・自動車電話専用プロトコルによるものという。
余談その2：HP
Plaza
日刊工業新聞8面と日経産業新聞6面には、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）が7日、顧客の利用環境やニーズに応じた情報を提供する会員制サービス「HP
Plaza」開始の発表を行ったという記事が掲載された。新サービスは「ONE-TO-ONEマーケティング」という手法を用いており、専用ホームページにアクセスして会員登録（無料）を行うと、前回ホームページ上で見た製品に関する最新情報やキャンペーン情報などが専用メニューの形で提供されるという。4月6日より正式会員の受付けを開始し、HP製品及びHPのビジネスパートナーの付加価値製品、キャンペーン情報などをE-mail等を使ったプッシュ型の情報サービスも含めて提供するとしており、5月8日がそのグランドオープンとしている。
各々の顧客が知りたい情報は千差万別なので、個々のニーズに瞬時に対応できるという点ではインターネットの特性を上手く使ったマーケィング・ツールと言える。
今後はソリューションの選定や周辺機器などのオンラインショッピングも可能な「Solution
Village/Shopping
Village」コーナーも設置するようなので、EC込みの販促システムとしても発展しそうだ。
余談その3：業界初の接触型防虫技術
日刊工業新聞19面と日経新聞13面＆日経産業新聞7面には、松下電産が7日、アース製薬と協力して家庭向け電気製品の内部にゴキブリなどの虫が侵入し、棲み着くことを防ぐ接触型防虫技術を業界で初めて開発したと発表した、という記事が掲載された。天然の除虫菊の成分から、触角や脚が触れるだけで虫が嫌がる刺激を持った物質を抽出して接触忌避材料を合成し、同材料を含む防虫部材を開発したという。この新材料はにおいで忌避するものに比べて、防虫効果が約10倍の5年以上持続するらしい。年内にも、防虫テープや防虫塗料、防虫樹脂として商品化し、台所回り製品や電子レンジ、炊飯器、エアコンといった家電製品などへ応用する。
虫は特定の温度帯の場所に集まる熱誘因という習性があり、熱を帯びた家電製品やPCなどに入り込んで、故障や誤動作などの原因となっていた。
あなたのパソコンは、対策しなくても大丈夫ですか？...(^_^;)
長期休刊連絡:
明日からのNEWS
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