ウォッチャー金丸のNEWS Watch

1997年2月25日

HEADLINE 5 articles

●米IBMとNTTはインターネットサービスなどで協力
●シスコシステムズのRSVP技術
●ネット上での知的所有権取引所の本拠地が那覇市に
○モンデックス関連記事2題
○ピープル上でEDIメールサービス

[企業提携]（レベルA）

●米IBMとNTTはインターネットサービスなどで協力

　日経新聞13面&日経産業新聞2面に、米IBMとNTTがネットワークサービスなどで協力していくとした記事が掲載されました。2月24日付けの日本IBMのプレスリリースとNTTのプレスリリースにも全く同じ文章で、日本でのネットワーク・コンピューティング分野でジョイント・スタディしていく内容が示されており、昨日の記者会見とも連動させています。
　コンピューターと日本の通信の巨人同士の提携話なので、IBMのシステム力とNTTのOCNなどの通信インフラ力が上手く噛み合えば、海外でのサービスなどに向けて大きな展開も期待されます。しかし、やれ特許だサービス利用料だと小さなところでの利権が絡んできたときに、上手く協力して行けるか、ちょっとした不安も残る協力関係ともいえます。

[新規格][インターネット電話]（レベルA'）

●シスコシステムズのRSVP技術

　日刊工業新聞9面に、日本シスコシステムズのRSVP技術の記事が掲載された。
　パソコンでのインターネット電話の通話品質を上げることが出来るようではあるが、シスコのルーターでしか実現できない優位性を大いに広めようという意図も感じられます。インターネット放送や電話の実現には必要な技術の一つには違いないのでしょうが、デファクトになるか、オープン規格で他社ルーターも採用するようにならないと、今年から本格化するインターネット電話サービスに乗り遅れる可能性もあります。

[特許]（レベルA'）

●ネット上での知的所有権取引所の本拠地が那覇市に

　日刊工業新聞7面に、知的所有権取引所がネット上に開設される記事が掲載されました。
　那覇市にその本拠地を持って行くようだが、橋本総理の沖縄に対する基地問題の発言の中で、「沖縄をマルチメディアの島としたい」との意向が含まれていたことから、その一連の流れからの設立とも思われる。東京ではなく、敢えて沖縄にした意味もそこにありそうです。
　また、特許関連の商売も、データベース化して分りやすいインデックス（例えば各国毎の言語化）を施しておけば、インターネット上でこそ利用率が大幅に上がるものと考えられるので、上手く運用すれば"いける"サービスとなる可能性も大きいでしょう。

[電子マネー][企業動向]（レベルB）

○モンデックス関連記事2題

　日刊工業新聞5面には、マスター・カード社がモンデックス社を子会社化したことが、日経新聞13面には、モンデックス社が日本法人を設立する記事が掲載されました。上記の事前の合意内容は、11月20日のINTERNET Watch記事「米MasterCardが英Mondexの株式の51パーセントを取得することで両社が合意」にあるとおりで、その内容通りに正式に買収されたようです。
　マスター・カードがICカードなどを発行してECに参入し、モンデックス自体はシステム開発などに注力すると思われますが、日本でもマスターの後ろ盾を武器に、電気通信メーカーなどへのシステム採用攻勢が強まりそうです。VISA陣営などとのECデファクト戦争も、これからが主戦場に突入と行ったところでしょうか。

[パソコン通信][EDI][メールサービス]（レベルB）

○ピープル上でEDIメールサービス

　日経産業新聞3面と、日刊工業新聞9面に、ピープル上でEDI（電子データ交換）サービスが始まる記事が掲載されました。
　専用のメールソフトも利用者には必要なようだが、こういった特殊ではあるが付加価値のあるサービスで、パソ通は生き残りをかけていく必要性が有ります。また、パソ通自体がクローズドであるというインターネットに対しては不利と思われる特徴も、EDIのような「エクストラネット」に応用しやすい分野では逆にセキュリティーの面からも良い特徴となる可能性もあります。