3人に2人がネット犯罪被害、日本は6割が未解決～シマンテック調査

　シマンテック株式会社は25日、14カ国のインターネット利用者を対象に実施した調査「ノートン ネット犯罪レポート」の結果を公表した。それによれば、全体の65％がウイルス感染やクレジットカード詐欺、個人情報盗難などのネット犯罪被害に遭っていることがわかった。被害者が多いのは中国と米国で、最も少ないのは日本の36％だった。

　「自分がネット犯罪の被害に遭うとは思わない」と答えた人は全体の3％（日本は2％）にとどまったほか、「ネット犯罪者の摘発は難しい」という人は全体の79％（日本は74％）と8割近くに上るなど、「無力感を覚え、対抗しようとしないという皮肉な結果となっている」（シマンテック）。

　また、「ネット犯罪を警察に通報した」という人は44％（日本は52％）と半数程度だったほか、日本では60％が「ネット犯罪を解決していない」と答え、世界平均の31％よりも2倍近く多かった。調査によると、ネット犯罪の解決には平均28日（日本は32日）、解決のためのコストは平均334ドル（日本は1万6112円）かかるという。

　調査は18歳以上の7066人を対象に、日本や米国、英国、フランス、ドイツ、中国など14カ国で実施。コンピューターウイルスやマルウェア、クレジットカード詐欺、ハッキング、いやがらせ、個人情報の窃盗、オンライン悪徳商法、オンライン性的虐待、オンラインフィッシングを「ネット犯罪」と定義している。