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ゴア米副大統領は5日、米国の主要なインターネット接続会社15社が、子供のインターネットへの接続を制限するソフトを提供することで合意したと発表した。
米政府はコロラド州の銃乱射事件で、容疑者がインターネットに爆弾の製造方法やコンピューターの戦争ゲームの入手方法を掲載していたことを重視、この種のサイトに子供が接続できないよう各社に協力を求めていた。
合意では、各社は「ペアレンツ・プロテクション・ページ（両親の保護ページ）」というソフトを提供。これを使って子供がインターネットのポルノに接続できないようにしたり、親が子供の接続先を確認できるようにする。7月から実施予定。
('99/5/6)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]