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■URL
http://www.dir.co.jp/kj/online_bkr9905/press9905.html
大和総研は、4月に実施した国内のオンライントレードに関する調査結果をまとめた。すでにサービスを提供している証券会社は23社に増加し、オンラインサービスによる手数料収入が月に1,000万円を超える会社もあることがわかった。
今回まとめられた「オンライン証券取引サービス動向～99年4月調査より」によると、'99年4月現在オンライントレード事業に参入している証券会社は23社。今後は異業種や外資系企業からの参入もあり、増加は確実だとしている。各社の取引口座数を合計した総口座数は推定で5万前後。11社が1,000口座未満に止まっているが、トップの大和證券では2万以上、野村證券も1万口座近くを確保しているという。月あたりの手数料収入が1,000万円以上になる会社は5社あり、事業として軌道に乗りつつあるとしている。
料金面では、中小証券会社と大手・準大手との間に、店頭株の手数料などで差が見られた。店頭株を扱う19社中、オンラインサービスで手数料を50％以上割り引いているのは10社あるが、太平洋（割引率70％）、丸八（同60％）、豊（同50％）など中小証券会社が中心。基本料金や口座管理料も無料となっている。一方、野村、日興などの大手・準大手では手数料割引は行なわず、基本料（各社とも1万2,000円）や口座管理料（同3,000円）も必要となる。サービス時間について見ると、平日は各社とも16時間以上提供。東和、丸八、明光ナショナルの3社は、休日を含め24時間サービスを提供している。
この調査結果は上記URLでPDFファイルで公開されている。
('99/5/13)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]