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■URL
http://www.miti.go.jp/press-j/consumer/u90519ad.html
通産省は19日、通販サイトの表示義務が守られているか検査する「インターネットサーフデイ」を実施した。対象となった約1,500サイトのうち、代表者名が明記されていないなど表示項目が不十分なサイトが3分の2に達した。通産省では同日、これらのサイトに警告メールを送信し、注意を促した。
今回調査の対象となったのは、国内のサーバーを利用してインターネット通販を行なっている事業者のうち1,541社。これらのサイトについて、「訪問販売法」で義務づけられている1）販売価格、2）送料、3）代金の支払い時期および方法、4）商品等の引き渡し時期、5）商品等の返品の可否と条件、6）販売業者名、7）住所、8）電話番号、9）代表責任者名－－の9項目がきちんと表示されているか検査した。
結果は、移転や閉店で確認ができなかった20件を除いた1,521件のうち、すべての項目を表示していたのは485社（31.9％）だけで、表示が不完全だったサイトは1,036件（68.1％）に上った。特に、商品等の返品の可否と条件（675件）、代表責任者名（671件）の表示のないサイトが目立った。通産省では、警告メールを送信したサイトのうち特に表示不備の多いサイトについては、再度チェックを行なうとしている。
通産省がインターネットサーフデイを実施するのは、今年で2回目。昨年は、480社を対象に調査を行ない、196社に警告メールを送信している（本誌 '98年5月20日号参照）。
('99/5/20)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]