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■URL
http://www.nttdata.co.jp/profile/service/bill/index.html
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/0610ntt.htm
日本電信電話株式会社(NTT)、マイクロソフト株式会社、株式会社NTTデータはの3社は、「インターネット明細情報サービス推進協議会(仮)」を7月に設立すると発表した。 インターネット明細情報サービスとは、電話、電気、ガスなどの公共料金や、クレジットカードの利用明細書、金融機関の通帳/取引明細書などを、インターネットを経由して閲覧/支払できるようにするサービス。協議会は、このサービスを事業化に向け検討する目的で設立され、2000年度内の商用展開を目標としている。
インターネット明細情報サービスにより、一般消費者は、「パソコンやPDAなどさまざまなデバイスで請求明細を見ることができる」「複数の企業、金融機関からの請求をデータセンターにアクセスすることで一括して閲覧できる」「デジタル情報で受け取るので、個人財務管理ソフトなどでの編集が容易」といったメリットがある。また、インターネット明細情報サービスを利用する企業や金融機関側では、請求明細の作成/郵送コストを削減できるといったメリットがある。
なお、すでに第一勧業銀行、さくら銀行、富士銀行、東京三菱銀行など9銀行、クレディセゾン、ジェーシービー、住友クレジットサービスなどクレジットカード会社7社のほか、関西電力、大阪ガス、金融情報システムセンターなど、合計で、20の企業/機関が協議会への参加を表明している。
('99/6/10)
[Reported by okiyama@impress.co.jp]