マイクロソフト株式会社は、14日、都内で「Microsoft Commerce Solutions Briefing」を開催し、電子商取引市場における戦略や電子商取引に関するパートナー企業との協業について発表した。

　マイクロソフトと松下電器産業は、それぞれが運営するサイト「MSN」と

「Panasonic Hi-HO」のテクノロジーやコンテンツを持ち寄って、今秋をめどに新

たなポータルサイト「Panasonic Hi-HO Powerd by MSN」を共同構築する。検索機能やサイトの構築などテクノロジー関係を「MSN」が担当し、生活情報やオンラインショッピングなどのコンテンツを「Panasonic Hi-HO」が担当する。

　両社はこのポータルサイトを呼水に、オンラインショッピングをはじめとして「MSN」や「Hi-HO」の顧客をふやしたい考え。共同で構築するポータルサイトは、マイクロソフトのデータセンター内に設置される。

　また、マイクロソフトは、企業間電子商取引のための、XMLを利用したデータ交換のフレームワーク「BizTalk」を日本で普及していくため、9月に第1回「BizTalk Forum」を開催すると発表した。以降、定期的に開催するとしている。フォーラムでは、米国のBizTalk Initiativeの動向をタイムリーに紹介するほか、国内業界団体、企業、個人と企業間連携に関わるオープンな意見交換の場にしたいとしている。

　さらに、マイクロソフトは、NTTやNEC、日立、野村総合研究所ら11社と共同で、サプライチューンシステム構築のための共通技術基盤の確立と普及を目指す「バリューチェーン推進協議会（ValueChain Initiative-Japan）」の設立準備を開始した。協議会は、8月下旬に発足する予定。

　バリューチェーン推進協議会では、米国で活動している「ValueChain Initiative（VCI）」と密接に連携。XMLを利用したインターネット技術と、マイクロソフトが提唱する分散オブジェクト技術や共通フレームワークを利用し、企業規模や地域、業種の枠を超えて、企業間のデータ交換を実現したいとしている。具体的な活動予定は以下の通り。

・XMLを利用した、オープンなインターネットEDI仕様の実相規約の策定推進

・既存業界EDI標準メッセージおよび手順の取り込みと実装普及推進

・各種アプリケーションインターフェイス実装規約策定

　マイクロソフトでは、今後一般消費者向け・企業間電子商取引ともに非常に大きな市場になると見込み、電子商取引の事業推進する「コンシューマ＆コマース事業部」を発足。7月1日に組織変更し、オンラインビジネス分野をより強化していく方針だ。マイクロソフト、電子商取引の企業戦略を発表

('99/6/14)

[Reported by junko@impress.co.jp]