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■URL
http://www.mpt.go.jp/policyreports/japanese/papers/index.html
http://publish.comket.ne.jp/hakusho/
(Comket出版街)
郵政省は、平成11年版「通信に関する現状報告(通信白書)」を発表した。現在、郵政省のサイト上で全文を見ることができる。
平成11年版通信白書では、3章で構成されているうち、第1章でインターネットを特集として取り上げている。それによると、平成10年度の日本の15歳から69歳までのインターネット利用者は、1,694万人と推計している。この数値は、総務庁の「人口推計月報(平成10年11月確定値)」による人口9,376万人と、郵政省による「機器利用調査」から割り出されるインターネット個人利用率18.07％を掛けて導き出したもの。なお、平成9年度は約1,155万人であった。また、インターネット世帯普及率は11.0%(対前年度比4.6ポイント増)、事業所普及率は19.2%(対前年度比6.9ポイント増)、企業普及率は80.0%(対前年度比11.8ポイント増)となっており、白書では「社会の様々な局面でインターネットが浸透しつつある」とまとめている。
インターネット関連ビジネスについては、「各市場ともすべて成長しており、今後も引き続き拡大していく」と予想している。また、最も市場規模が大きいものとして、「インターネット接続端末市場」を上げている。
また、「第1章 第5節 課題と展望」では、インターネット利用料金のニューヨークと東京の比較例をあげ、通信料金の格差が日米におけるインターネット利用環境の格差要因の一部であり、「今後我が国におけるインターネットの普及促進を図るには、通信料金のより一層の多様化及び低廉化が求められる」としている。また、プライバシー保護や不正アクセス対策に関する法整備が今後の課題としている。
そのほか、平成11年版通信白書は、「第2章 情報通信の現況」「第3章 情報通信政策の動向」で構成されている。
なお、白書は、郵政省のサイトで公表されるほか、電子出版モール「Comket出版街」上でPDFファイルによりオンライン販売される。ここでは、1節単位で購入することができる(価格20円から230円)。また、通常の書籍でも6月21日から販売される(価格3,200円)。こちらは、過去2年分の通信白書全文、白書のポイントをナレーションとアニメーションで解説する「ダイジェスト」、通信白書を要約した「PowerPoint版」を収録したCD-ROMが添付される。
('99/6/18)
[Reported by okiyama@impress.co.jp / 金丸雄一 / ymasa@wizvax.net]