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■URL
http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/990622j601.html
郵政省の「次世代ネットワーク構想に関する懇談会」は22日、次世代の情報通信ネットワークのあり方についての報告書をとりまとめた。インターネットの普及を促進させるため、料金定額制や常時接続環境の実現などを求めている。
「2005年へ向けた次世代ネットワーク構想」と題された報告書では、2005年には現在の100倍、2010年には1,000倍のデータ量をネットワークで扱うようになると予測。これを実現する高速・大容量性、品質、セキュリティを備えたネットワークを構築する必要があるとしている。また、当面の間、推進すべき施策として料金定額制と常時接続環境の実現を挙げ、一般家庭が支払い可能な水準でのインターネット向け定額料金を2000年頃までに実現するよう求めている。具体的には、月額5,000～6,000円の定額制料金を全国に段階的に導入することを念頭に置いており、アクセス回線における通信事業者間の競争を促進させる施策も必要だとしている。
郵政省では、同報告書を踏まえながら、次世代情報通信ネットワーク構築のための施策を検討していくとしている。
('99/6/23)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp / ymasa@wizvax.net]